［相談］
私が通っている大学（学校法人A学園が運営）では、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響によりオンライン授業が開始されることとなりました。
それに合わせて、学生の自宅や下宿先等にオンライン環境を整備するための資金として、希望者に対し、一律5万円の給付金が支給されることが発表されました。
そこでお聞きしたいのですが、この給付金について、所得税は課税されるのでしょうか。
［回答］
ご相談の給付金については、所得税は課税されないものと考えられます。
［解説］
1.学校法人からの給付金についての、税法上の基本的な考え方
所得税法では、学校法人を含む「法人」からの贈与により取得する金品（※1）による所得は、「一時所得」に該当し、所得税の課税対象となることが定められています（なお、「贈与」ではありますが、この場合は贈与税の課税対象とならないことが相続税法において定められています）。
2.学資金に対する所得税の課税の有無
しかし、上記1.の一時所得に該当するものであっても、学資に充てるため給付される金品（※2）や扶養義務者相互間（父母と子、祖父母と孫など関係）において扶養義務を履行するため給付される金品については、所得税を課さない（非課税所得）と定められています。
今回のご相談の場合、大学から支給される一律5万円の給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって大学の講義をオンラインで行うことが必要となり、その結果、各学生の自宅等でオンラインによる講義を受講するためのインターネット環境等を整備するために必要な資金が支給されるものであることから、ご相談の給付金は、上記の「学資に充てるため給付される金品」に該当するものと考えられます。
したがって、今回のご相談の給付金に対して所得税は課税されないものと考えられます。
［参考］
所法9、相法21の3、所基通34-1など
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