花経営会計事務所

白色申告者が事業専従者控除を受けるための要件

---

［相談］

　私は昨年1月から個人事業を営んでいます。
　確定申告は白色申告で行うのですが、同じく昨年1月から一緒に働いてくれている妻について、事業専従者控除は受けられるのでしょうか。
　妻は私の事業以外の仕事はしていません。また、妻以外に働いてもらっている親族などはいません。
　なお、私の昨年分の事業所得は200万円ですが、妻に給与は支払っていません。

［回答］

　ご相談の場合、86万円の事業専従者控除が受けられます。

［解説］

1.白色申告の事業専従者控除の概要

　所得税法上、白色申告者である納税者（個人事業主）と生計を一にする配偶者その他の親族（※1）で、その納税者の営む事業の専従者（以下、事業専従者）（※2、※3）がいる場合には、その納税者のその年分の事業所得等の金額から、最大で86万円（※4）を必要経費とみなして、事業所得等から控除できると定められています。この控除を、"事業専従者控除”あるいは"白色事業専従者控除”といいます。以下、"白色事業専従者控除”として表現をします。

• その事業専従者が、納税者（個人事業主）の配偶者である場合には、86万円
• その事業専従者が、納税者（個人事業主）の配偶者以外の親族である場合には、1人50万円

2.青色事業専従者控除との違い等

　白色事業専従者控除は、青色事業専従者控除とは異なり、実際に給与を支払ったかどうかについては要件とされていません。

　また、税務署への届出要件も設けられていません。

　このため、今回のご相談の場合のように、事業専従者に給与を支払っていなくても、白色事業専従者控除を受けることは可能です。

　ただし、白色申告者の事業専従者である人、青色申告者の事業専従者として給与を受け取っている人は、そのどちらも控除対象配偶者や扶養親族にはなれない（＝配偶者控除や扶養控除等との併用はできない）ため、この点にはご注意ください。

［参考］
所法2、57、所令165など